越前市議会 2022-12-01 12月02日－05号
その理由としては、今の条例制定後の2016年の児童福祉法の改正で、その第１条に「全ての児童は、児童の権利に関する条例の精神にのっとり（中略）福祉を等しく保障される権利を有する。」と、「権利」という言葉が使われるようになったこと。また、2019年の国連子どもの権利委員会の勧告書により、さらなる人権擁護施策の充実の必要性が生じたこと。
その理由としては、今の条例制定後の2016年の児童福祉法の改正で、その第１条に「全ての児童は、児童の権利に関する条例の精神にのっとり（中略）福祉を等しく保障される権利を有する。」と、「権利」という言葉が使われるようになったこと。また、2019年の国連子どもの権利委員会の勧告書により、さらなる人権擁護施策の充実の必要性が生じたこと。
ついては、京都市が定めた非居住住宅利活用促進税条例などを参考にして空き家の問題に向き合う越前市版の条例制定について研究すべきと考えますが、市長のお考えをお聞きします。 ○副議長（橋本弥登志君） 西野企画部長。 ◎企画部長（西野吉幸君） 京都のほうでこのような議員御紹介の条例が制定されたということで、京都市にいろいろお問合せをさせていただいたところでございます。
そして、条例制定から丸２年が経過しましたが、手話人口を増やすために手話サポートの養成講座を導入できないかというふうに考えておりますが、これはいかがでしょうか。 ○議長（吉田啓三君） 出口市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（出口茂美君） 今御提案のあります手話サポーターに相当するものといたしまして、今現在、全国的な形ではございますが、手話奉仕員養成ということがございます。
この条例制定に旧統一教会とその関連団体が深く関わり主導していたことも報道で明らかになってきました。条例制定後，その広報や周知を進めるための研修や学習会を地域で行政も関わって行っていく中で，旧統一教会関係者が講師として参画するなど布教活動の拡大につなげるとともに，家庭教育支援法へと法案化する足がかりにしようとしていたことが報道されています。
次に，メガソーラー発電所の設置を規制する条例制定についての考えですが，国は2050年の脱炭素社会の実現を目指し，令和３年５月に，いわゆる地球温暖化対策推進法を改正しました。地域の再生可能エネルギーを活用した脱炭素化を促進するため，中核市に対しましてはその区域の日照条件などの自然的条件や人口増減などの社会的条件に応じた再生可能エネルギーの導入目標を設定することが義務づけられています。
ところで、平成26年の条例制定後から近年までのその状況を、昨日は近藤さんにもちょっとお伝えいただいたと思うんですけれども、いま一度お聞かせいただければと思います。 ○議長（川崎俊之君） 見延危機管理幹。 ◎危機管理幹（見延政和君） 空き家の解体の状況についてお答えをさせていただきます。 まず、平成26年度から令和３年度までの８年間で、24件の解体に対し補助金を交付しております。
また、条例制定１周年を記念したイベントも開催いたしましたり、あるいは手話奉仕員養成講座、これを充実させていただいたりもしています。また、未就学児に対する簡単な手話の体験のために、認定こども園ほか子供さん方に講習の実施もしたりしております。また、社協におきましては、各児童館において子供さんに手話で紙芝居をするといった取組も進んでおります。また、障害者用の防災スカーフ、これを作成しております。
令和４年３月越前市議会定例会会期日程 （会期２９日）日次月日曜日区分開議時刻開議場所事 項第１日２月18日金本会議午前10時議 場開 会 諸般の報告 会議録署名議員の指名 会期の決定 令和３年度各会計補正予算案 令和４年度各会計予算案 条例制定・改正、一般議案（提案理由の説明）第２日２月19日土休 会 議案調査第３日２
今回の質問の背景は、食のまちづくり条例制定20周年を迎え、日本でいち早く制定し食のまちづくりの先進を行く小浜市において、課題である少子高齢化が進む中、今後の一次産業の促進をどのように考えるか、地産地消による地域内経済循環を求める中でどのような対策ができるのかという視点で質問を進めていきたいと思います。
次に、食育の成果と今後の展開についてですが、先月の11月19日に小浜市市制施行70周年、小浜市食のまちづくり条例制定20周年記念、食のまちづくりを考えるシンポジウムが開催され、私も拝聴させていただきました。大変有意義なシンポジウムでした。パネルディスカッションでは、市長をはじめ６名の方がこれまでの食のまちづくり、これからの食のまちづくりについて話されていました。
今後、課題の検証や議員協議会での協議を通して、令和４年６月定例会での条例制定を目指し、調査、検証及び協議を進めてまいります。 また、決算審査と予算審査を連動させ、提言事項へつなげる政策サイクルを実施している先進議会である四日市市議会と議会活性化に向けた意見交換をオンラインにて今後実施する予定であります。
それで、私、今回の条例制定のこれをいろいろ見させていただいて、例えば湯楽里とか和紙３館とか類似の施設があるんで、この条例と比較してみました。 私が思うのは、条例は憲法あるいは法律の範囲内、それに逸脱しないということで、市が行おうとする市民サービスを分かりやすく市民に示すものだというふうに認識をしております。また、市民との約束事、越前市の法律というふうにずっと思ってきました。
今年度は、小浜市が取り組む食のまちづくりの根幹である小浜市食のまちづくり条例制定20周年でございます。 そこで、市民の皆様をはじめ御食国大使の皆様や全国の食によるまちづくりに取り組んでいる自治体関係者などにお集まりをいただき、これまでの20年を振り返るとともに新たな展開に向けた契機となるよう、11月に食文化館においてシンポジウムの開催を予定しております。
第23号議案 押印を求める手続の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例制定の件について、主な質疑として、市民が住民票や納税証明書など各種申請を行う際に押印が不要となるのかとの問いに対し、本条例は、あくまで条例中にうたわれている押印の規定を廃止するものであり、住民票の交付申請等、条例以外の法令、規則、要綱、要領などに規定されている押印の廃止については、別途おのおので押印廃止の手続を進めているとの回答がありました
国家レベルではもちろんですが、自治体レベルでのこのような草の根からの行動も私は必要ではないかと思いますが、市としては条例制定の必要性についてどのような考えを持っているのかお尋ねいたします。 ○議長（今井伸治君） 民生部次長、和久田君。 ◎民生部次長（和久田和典君） お答えいたします。
令和３年は、小浜市が昭和26年に市制施行してから70年目に当たり、また、奈良市との姉妹都市提携50周年、食のまちづくり条例制定20周年、市民協働10周年となる記念すべき年となることから、これらを記念し、これまで先人の築き上げた業績を見つめ直し、市の発展に御尽力いただいた全ての皆様に感謝するとともに、新しい時代に向けた小浜のまちづくりを市民の皆様と共有する機会とするため、記念式典や各種記念事業を実施するものでございます
第20号議案 敦賀市ふるさと応援基金条例制定の件について、主な質疑として、今年度までの寄附金の取扱いはどうなるのかとの問いに対し、令和元年度までの寄附金は各目的基金に積み立てているところであり、令和２年度分の寄附金から新設するふるさと応援基金に積み、管理する予定であるとの回答がありました。
条例制定後からこれまでの手話促進の取組と今後どのような取組を考えているのか、ありましたらお聞かせください。 ○副議長（大久保健一君） 川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（川崎規生君） 条例施行１年目の本年度におきましては、まず手話通訳養成の取組でございます。
和解） ───── 18 （質 疑） 報告第２号 ──────────────────────────────── 18 報告第７号 ──────────────────────────────── 20 ○日程第９ 第１号議案～第39号議案（説明、質疑、委員会付託 ただし、第 １号議案～第19号議案は説明・質疑省略） （説 明） 第20号議案 敦賀市ふるさと応援基金条例制定
60 ◯企画政策部長（芝井一朗君） それでは、第20号議案 敦賀市ふるさと応援基金条例制定の件につきまして御説明申し上げます。 議案書１ページをお願いいたします。